オフィス移転や店舗の原状回復で不要になった間仕切りを、どのように廃棄すればよいか迷っていませんか。
パーテーションは素材や設置方法によって処分の進め方が大きく変わる什器で、スチール製とアクリル製では廃棄区分も異なります。
本記事では、素材ごとの違いを踏まえた処分方法と費用の目安、業者選びのポイント、買取の可否、産業廃棄物としての扱いに関する注意点を整理します。
退去日から逆算して動けるよう、見積もり前に確認しておきたい項目もあわせて解説します。
パーテーションの処分方法にはどんな選択肢があるか
パーテーションの処分方法は、大きく分けて自治体のごみ回収、不用品回収業者への依頼、買取業者への売却の3つです。
素材やサイズ、処分したい時期によって適した方法が変わるため、それぞれの特徴を把握したうえで自社の状況に合う方法を選びます。
| 方法 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 自治体のごみ回収 | 少量で、自治体の区分に合致する場合 | 事業活動に伴う廃棄物は対象外となる場合が多い |
| 不用品回収業者 | 複数枚をまとめて搬出したい場合 | 許可や見積もり内訳の確認が必要 |
| 買取業者 | 状態が良く、再販が見込める場合 | 傷や汚れ、付属パーツの有無で査定が変わる |
自治体の粗大ごみ・不燃ごみとして出す方法
自治体のごみ回収を利用する場合、パーテーションの分別区分は地域ごとに異なります。
たとえば静岡市では、葵区・駿河区・清水区で品目ごとの分別ルールが定められており、粗大ごみか不燃ごみかの判断が必要です。
ただし、事業活動に伴って不要になったパーテーションは事業ごみに該当し、家庭ごみ向けの自治体回収を利用できない場合が多い点に注意します。
個人事業主や小規模店舗であっても事業用什器として扱われることがあるため、処分前に自治体の窓口やホームページで事業系ごみの取り扱いを確認しておくと安心です。
不用品回収業者に依頼する方法
オフィスの移転や閉鎖で複数枚のパーテーションを一度に処分したい場合は、不用品回収業者への依頼が適しています。
立ち会いなしで搬出まで任せられる業者もあり、解体や運び出しの手間をかけずに済む点が利点です。
新宿区の事例では、パーテーション1枚あたりの回収費用が最安2,500円程度からと案内されており、依頼する業者や枚数によって費用は変動します。
即日対応をうたう業者もありますが、対応可否は業者や地域、物量によって異なるため、早めの問い合わせが無難です。
買取業者に売却する方法
状態の良いパーテーションは、廃棄せずに買取業者へ売却できる場合があります。
床に自立させて使うローパーテーションだけでなく、天井まで届く施工型パーテーションも買取対象となるケースが増えており、解体から搬出まで業者が対応することもあります。
パネルの傷や汚れが少なく、連結パーツが揃っているほど査定額は高くなりやすい傾向があります。
買取を利用できれば、処分費用そのものを抑えられる可能性があります。
パーテーションの処分費用相場はどれくらいか
処分費用は、素材の種類やサイズ、依頼する業者によって大きく変わります。
スチール製は重量があるため解体や運搬の手間が費用に影響しやすく、アクリル製は廃棄区分の確認が必要になる場合があります。
ここでは素材別の費用目安と、解体作業が発生する場合の追加費用の考え方を整理します。
スチールパーテーションの処分費用の目安
スチール製パーテーションは金属フレームを使用しているため重量があり、自治体によっては事業系一般ごみではなく産業廃棄物として扱われる場合が多いとされています。
そのため、産業廃棄物処理業の許可を得た業者への依頼が必要になるケースがあり、事前に自治体や業者へ確認しておくと安心です。
解体が必要なローパーテーションの場合、解体費用は1㎡あたり500円程度が目安とされ、パネル枚数や連結部分の多さで作業時間と費用が変わります。
不用品回収業者であれば解体から搬出まで一括で対応できる場合もあるため、見積もり時に解体費が含まれているかを確認します。
アクリルパーテーションの処分費用の目安
新型コロナウイルス感染対策として導入された飛沫防止用のアクリルパネルは、スチール製に比べて小型で軽量なものが多く、比較的処分しやすい部類に入ります。
ただし、アクリル板単体であれば問題ない場合でも、金属製のスタンドやフレームと組み合わされた製品は素材ごとの分別を求められるケースがあります。
アクリル板は産業廃棄物として扱われ、自治体によっては一般ごみとして処理できない場合があるとされています。
アクリル板やスタンドの廃棄区分は、製品の構造や自治体、契約条件によって異なります。処分前に自治体の案内や依頼予定の業者へ確認してください。
解体・搬出が必要な場合の追加費用
天井まで届く施工型パーテーションは、床置き式の自立型と異なり壁や天井に固定されているため撤去時に解体作業が必要です。
解体には専門的な技術が求められる場合が多く、作業時間や人員の手配に応じて人件費が別途発生します。
業者によっては、解体から搬出、壁や天井の原状回復まで一括で対応するケースもあります。
見積もり依頼時に対応範囲をあらかじめ確認しておくと、追加費用の発生を防ぎやすくなります。
大量処分・複数枚処分時の費用の考え方
オフィス移転や店舗閉鎖で複数枚をまとめて処分する場合は、1枚ごとに個別依頼するよりもまとめて見積もりを取った方が1枚あたりの単価が下がる可能性があります。
トラックの荷台に積み放題の定額プランを用意している業者もあり、ほかのオフィス家具やOA機器と一緒に処分する場合は割安になるケースがあります。
ただし、対応エリアや作業内容、買取可否、解体の要否によって料金体系は業者ごとに異なります。
複数社から相見積もりを取り、作業範囲と費用を比較したうえで依頼先を決めることが望ましいといえます。
見積もり前に整理しておきたい情報
- パーテーションの素材（スチール・アクリル・木製など）と枚数
- 自立型か、天井まで固定する施工型かの区別
- 設置階数、エレベーターの有無、搬出経路の幅
- 退去日や工事日などの希望スケジュール
- 買取を希望する什器やOA機器の有無
- 原状回復工事の範囲と、撤去を誰が担当するか
パーテーションの廃棄区分と法人が注意すべき点
法人がパーテーションを廃棄する場合、家庭ごみと同じ感覚で処分することはできません。
素材や用途によって事業系一般ごみと産業廃棄物のどちらに区分されるかが変わり、区分を誤ると回収を断られることもあります。
ここでは廃棄区分の考え方に加え、マニフェストの要否、コロナ対策備品の扱い、情報漏えい対策を順に解説します。
事業系一般ごみと産業廃棄物の違い
オフィス家具やパーテーションは一般家庭のごみとは扱いが異なり、木製の什器など金属をあまり使用していないものは事業系一般ごみに区分される場合があります。
一方、金属製デスクやロッカー、スチールパーテーションなどは産業廃棄物として扱われる場合があります。
事業系一般ごみは一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者、産業廃棄物は産業廃棄物処理業の許可を得た業者に依頼する必要があるとされています。
実際の区分は自治体や品目によって異なるため、廃棄前に地域のルールや依頼先の業者へ確認しておくことをおすすめします。
| 区分 | 該当しやすい例 | 依頼先の目安 |
|---|---|---|
| 事業系一般ごみ | 木製中心で金属の少ない什器 | 一般廃棄物収集運搬業の許可業者 |
| 産業廃棄物 | スチールパーテーション、金属製ロッカーなど | 産業廃棄物処理業の許可業者 |
マニフェスト（産業廃棄物管理票）が必要なケース
パーテーションが産業廃棄物として処理される場合、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が必要になることがあります。
マニフェストとは、廃棄物が誰によってどのように運搬・処分されたかを記録し、不法投棄などを防ぐための伝票のような書類です。
発行には、業者ごとに異なる手数料がかかる場合があります。
すべてのケースで必須とは限らないため、依頼先が産業廃棄物処理業の許可を持っているかとあわせて、マニフェストの要否や費用を事前に確認します。
新型コロナ対策備品としてのパーティション廃棄の扱い
感染症対策として導入した飛沫防止用のアクリル板やパーティションも、不要になれば廃棄処分の対象です。
飲食店や事業所で使われていたアクリル板パーティションは産業廃棄物として扱われ、自治体によっては一般ごみとして処理できない場合があります。
廃棄にあたっては、アクリル板と金属製スタンドなど異素材の部品を取り外して分別し、汚れを除去してから出すことが望ましいとされています。
リサイクルや引き取りの取り組みを行う業者もあるため、処分前に自治体や業者へ相談してみるとよいでしょう。
情報漏えいを防ぐための秘密情報の取り扱い
パーテーションには、貼り紙やメモ、名刺、社内資料などが残されたままになっているケースがあります。
オフィス移転や店舗閉鎖に伴う残置物撤去の際は、こうした書類や備品に機密情報が含まれていないかを事前に確認します。
キャビネットと一体化した間仕切りやホワイトボード機能付きのパーテーションには、顧客情報や取引先データが残っている場合もあります。
廃棄前に什器内部まで点検し、必要に応じてシュレッダー処理やデータ消去・溶解処理を専門業者へ依頼すると安心です。
よくある質問
ここでは、パーテーションの廃棄にあたり法人担当者から寄せられることが多い疑問を整理します。
ごみの分類や費用負担、買取の可否、自己解体の可否、急な撤去依頼への対応といった実務上の論点を補足します。
パーテーションは何ごみに分類されますか？
分類は、素材や設置状況、自治体の区分によって異なります。
家庭から出る不燃ごみとして扱える自治体もありますが、オフィスや店舗から出るものは事業活動に伴う廃棄物とみなされ、金属フレームを含むものは産業廃棄物として扱われることが多いです。
木製で金属部分が少ないものは、事業系一般ごみに分類される場合もあります。
事業者は家庭ごみとして自治体回収に出せないケースが多いため、処分前に清掃事務所や許可業者へ品目と素材を伝えて確認しておくと安心です。
パーテーションの処分費用は誰が負担しますか？
賃貸オフィスに設置していた場合、退去時の原状回復義務との関係で、処分費用は借主である企業側が負担するケースが多く見られます。
原状回復工事の範囲に撤去・廃棄が含まれるかどうかは、賃貸借契約書の特約事項によって異なります。
自社で設置した間仕切りか、入居時から備え付けられていた什器かによっても負担区分が変わる場合があります。
不明な点は、管理会社や貸主へ早めに相談しておくと費用トラブルを避けやすくなります。
アクリルパーテーションも買取してもらえますか？
パネルにキズや変色が少なく状態が良ければ、買取を受け付けてもらえる場合があります。
買取業者では、パネルの汚れ具合や連結パーツの有無、金属スタンドの状態などを確認したうえで査定するのが一般的です。
ただし、飛沫防止用の小型アクリル板はデスク上に簡易設置する用途が中心で再利用の需要が限られるため、買取ではなく処分を選ぶケースが多いのが実情です。
処分の際は、自治体によって一般ごみとして扱えない場合もあるため事前に確認します。
自分で解体して処分できますか？
床に置いて使う自立型のローパーテーションは、連結金具を外すだけで比較的簡単に解体できる場合が多く、自治体のルールに沿って廃棄できることもあります。
一方、天井まで固定する施工型パーテーションは壁や天井に固定金具が使われていることが多く、無理に取り外すと建材を傷つけたり、重量のあるパネルが倒れて怪我をするおそれがあります。
解体後の原状回復まで見据える必要がある場合は、取り外しから搬出まで一括で対応できる業者に依頼した方が安全性と仕上がりの面で安心です。
即日でパーテーションを処分してもらえますか？
不用品回収業者の中には、依頼した当日にスタッフが駆けつけ、搬出まで対応するところもあります。
急なオフィス移転や閉店準備で早急に片付けたい場合は、即日対応の可否を事前に確認しておくと安心です。
ただし、繁忙期や地域、物量によってはスタッフや車両の手配に日数がかかることもあるため、余裕を持った問い合わせをおすすめします。
まとめ
パーテーションの処分方法は、自治体のごみ区分、素材、枚数によって選び方が変わります。
スチール製は産業廃棄物として扱われやすく、アクリル製は自治体や業者ごとに対応が分かれるため事前確認が欠かせません。
状態が良ければ買取、急ぎであれば不用品回収業者への依頼が現実的な選択肢になります。
費用と廃棄区分を整理したうえで、複数業者から見積もりを取り比較し、自社の事情に合った方法を選びましょう。
